登録日本語教員(国家資格制度)とは
2024年4月から始まる「登録日本語教員」という国家資格制度は日本国内にある留学ビザを発給している民間の日本語学校(告示校)で働くために必要な資格であり、それ以外の日本国内の日本語学校、企業、プライベートレッスン、ボランティア、海外の日本語学校、オンラインクラスなどでは基本的に登録日本語教員になる必要はありません。

登録日本語教員になるには
登録日本語教員になるための二つの筆記試験(基礎試験、応用試験)の合格と教育実習が必要になります。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93982901_17.pdf

試験日は2024年11月17日(日)で、試験の詳細は以下の通りです。https://www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/mext_00004.html

登録日本語教員に関連する本通信講座と日本国内の文化庁認可の養成講座の違いについて
登録日本語教員になるには本通信講座は所在地が海外(オーストラリア)にあるため、本講座を修了しても基礎試験が免除になりませんが、日本国内の文化庁認可の養成講座修了の場合は基礎試験が免除となります。ただし、メリットはそれだけで応用試験の合格と教育実習を行わなければならない点はどちらも同じで、試験合格の保証も、また、合格しても就職の保証がない点もどちらも同じです。それから、授業料が文化庁認可の講座は本講座の何倍もする高額(50万円~70万円)であるのに対して本講座は420時間通信講座であるにもかかわらず約17万円という破格の金額で受講できます。更に文化庁認可の講座は通学・通信に関わらず、決められた日時に長きにわたって学習しなければならないという時間的な制約を受けなければなりませんが、本通信講座は自分の好きな時間、好きな場所で、世界中どこにいても受講することが可能です。しかも早ければ半年で修了することができます。

登録日本語教員になるための筆記試験対策は本講座にあるのか
はい、あります。
今のところ、登録日本語教員の筆記試験はこれまで公的な試験に代わるものとして認知されてきた日本語教育能力検定試験に酷似したものが検定試験の試験Iが基礎試験として、検定試験の試験Ⅱ、試験Ⅲが応用試験として出題されるであろうと予想されています。

試験対策としては何より過去問の徹底研究が必要ですが、本講座では平成28年度から令和5年度までの日本語教育能力検定試験問題の全てをわかりやすく分析・説明した解説書がいつでもご覧になれ、毎課題(ワークシート)提出時に課題とは別に試験問題に関する質問もできるようにしており、試験対策も兼ねた学習もできるようになっています。

本当の日本語教師の資格(資質)とは
登録日本語教員について説明しましたが、前述の通り、これは日本国内の告示校で教える場合に必要な資格であり、告示校の日本語学習者は世界的に見ればその数は約3パーセントに過ぎず、約97パーセントの日本語学習者に教える場合はこの資格は必要ありませんし、その中に企業やプラベートレッスン、オンラインレッスン等で教える場合は含まれておらず、実際にはそれ以上にこの資格は必要ないでしょう。

何はともあれ資格があってもしっかりとした教えるためのテクニックと知識がなければ実践では教えられません。つまりペーパードライバーに過ぎないということで、そのことはこれまで本講座を受講する前に日本語教育能力検定試験に合格はしたが、実際にどのように教えて良いかわからない、そのために本講座で教え方を身に付けようと受講を決めた受講生の言葉からも明らかです。本当の日本語教師の資格とは、資質とは実践に即したテクニックと知識を身に付けることではないでしょうか。それが本講座の一番の目的です。

*2024年3月31日までに関しては以下を参考にしてください。

現在のところ、日本語教師にはいわゆる国家資格というものはありません。ということは教えられるスキルがあれば、基本的に誰でも教えられるということです。しかしながら多くの日本語教師養成講座のサイトでは日本語教師になるための条件として以下の3つを挙げています。

1.四年制大学で日本語教育の科目を26単位以上修得し、卒業した者
2.日本語教育能力検定試験に合格した者
3.四年制大学卒業および文化庁届出受理済みの日本語教師養成講座を修了した者
(注:本講座は所在地が海外(オーストラリア)のため、日本国内の文化庁届出受理済みの日 本語教師養成講座ではありません)

ただし、この資格制度が有効なのは、留学ビザで来日している学生を相手に日本語を教えている日本国内の日本語教育機関(法務省告示機関)で働く場合のみで、ネットの発達により今や世界中の日本語学習者を相手に日本語を教える時代においてその学習者数は全ての日本語学習者の3%強に過ぎず(2021年、文化庁、国際交流基金参考)、それ以外の97%弱の日本語学習者に教える場合はこの限りではありません。

具体的には法務省告示機関以外の日本国内の日本語教育機関、海外の日本語教育機関、日本国内外の企業、プライベート、オンラインで教える場合などは上記の3つの条件の対象外となります。

試しに「オンライン日本語教師募集」をネットで検索すると応募資格は様々で、資格を問わない代わりにコミュニケーションがとれるだけの英語や他の語学力を求めているところが多いです。

日本語教師養成講座修了を条件にしても採用側としては日本語でのみならず、学習者の言語を使って日本語が教えられることや学習者とコミュニケーションがとれることを重視するのは当然と言えば当然です。

それから、日本国内の日本語教育機関(法務省告示機関)で働きたい受講生には本講座において「日本語教育能力検定試験対策」の学習として最新の試験過去問の解説も行っています。

尚、本講座と日本語教育機関の告示基準(新基準)については以下の通りです。

2017年8月より施行された法務省入国管理局が定めた日本語教育機関の告示基準は以下の通りです。
これはあくまで在留資格「留学」が付与される留学生を受け入れることが可能な日本国内の日本語教育機関(以下、就学ビザが発給できる日本語学校)で働くための条件で、それ以外の国内、国外の日本語教育機関の採用条件ではありません。

以下日本語教育機関告示基準からの引用https://www.mext.go.jp/content/1422263_011.pdf

十三 全ての教員が,次のいずれかに該当する者であること。
大学(短期大学を除く。以下この号において同じ。)又は大学院において日本語教育に 関する教育課程を履修して所定の単位を修得し,かつ,当該大学を卒業し又は当該大学 院の課程を修了した者
大学又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を26単位以上修得し,かつ, 当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者
公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者
学士の学位を有し,かつ,日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを 420単位時間以上受講し,これを修了した者
その他イからニまでに掲げる者と同等以上の能力があると認められる者

更にイ、ロ、ニに関しては日本語教育機関の告示基準解釈指針(以下一部引用)をご参照ください。


(2)受講した日本語教育に関する研修は、日本語教員養成研修等として、 文化審議会国語分科会が平成31年3月4日に取りまとめた「日本語教 育人材の養成・研修の在り方について(報告)改定版」において示され た「日本語教師【養成】における教育内容」に掲げられた必須の教育内容を全て含むものであること。当該研修実施機関は速やかに本要件に適合するよう努めること。

(3)日本語教育に関する研修は、(2)の報告に示された「社会・文化・ 地域」、「言語と社会」、「言語と心理」、「言語と教育」、「言語」の五つの 区分にわたり、420単位時間以上の研修科目が設定されたものであり、 研修の内容について文化庁に届出がなされていること。また、通信によ る研修(放送その他これに準ずるものの視聴により学修させる研修に限 る。以下同じ。)の場合には、420単位時間以上の研修科目のうち、 120単位時間以上は面接による研修又はメディア(同時双方向性が確 立している場合に限る。)を利用して行う研修(以下「面接による研修 等」という。)であること。
(4)教育実習45単位時間以上を含む420単位時間以上で設定された上 記研修を修了していること。また、通信による研修の場合には、420 単位時間以上の研修科目のうち、120単位時間以上は面接による研修 等により修了していること。

日本語教育機関告示基準(以下、新基準)に関しては本校のQ&Aでも述べていますが、
ここは本講座と新基準について、以下Q&Aの形でできるだけわかりやすく説明いたします。

  • Q1:私は短大卒ですが、文化庁に認められた機関の420時間日本語教員養成研修を修了すれば、
    だれでも在留資格「留学」が付与される留学生を受け入れることが可能な日本国内の日本語教育
    機関(以下、就学ビザが発給できる日本語学校)で働けますか。

    A1:いいえ、新基準ではその前提として4大卒か大学院卒でなければなりません。つまり、学歴
    が4大卒中退、短大卒、専門学校卒、高卒、中卒の場合は、文化庁に認められた機関の420時間日
    本語教員養成研修を修了しても就学ビザが発給できる日本語学校では働けません。
  • Q2:WJLCは新基準の審査の対象校(日本語教育に関する研修であって適当と認められるもの)に
    なりますか。

    A2:なりません。新基準の審査の対象校は通信、通学にかかわらず、日本国内の日本語教師養成
    機関に限られています。本校は所在地がオーストラリアにあり、また、本講座は文化庁に認めら
    れた機関の420時間日本語教員養成研修と違い、学歴、年齢、国籍も不問で、しかも120時間以
    上の面接が受けられないような方のための講座です。メディアを使っても120時間以上の面接が
    必要となるといろいろと時間や場所の束縛や制約が出てくることになり本校のモットーである、
    「自由な時間、自由な場所」での学習ができなくなります。本校の卒業生の中には病院のベッド
    で修了なさった方や現在もベッドの上で受講なさっている方もいらっしゃいますが、そのような
    方は直接あるいはメディアを使った120時間以上の面接は物理的にも時間的にも無理があります。
    実際に仕事をしながら120時間以上の面接を課した講座を受けるのは大変なことで、現在の仕事に
    支障をきたすことにもなりかねません。
    本講座はもともと受講者の現在の生活環境をリセットさせることがないように配慮したものであり、
    通信教育のメリットを最大限に活かし、どういう生活環境・地理的環境の方でも受講して日本語教
    授法を習得させることが本講座の社会的使命と考えています。35年以上、海外、離島、障碍者ある
    いは仕事や家庭から離れられない人などのために講座を開講してきましたし、今後もその講座開講
    の目的は変わりません。また、新基準はその対象者が日本国内で働くことを前提としており、ほと
    んどの在日、海外の外国人は実質的に対象外となりますが、本講座では日本語能力さえ満たせれば、
    前述の通り、日本語教師になるという夢の実現に、どなたでも受講できるように受講資格に国籍や
    年齢を問うておりません。したがって、基準が変わり国外の日本語教員養成研修が認められるよう
    なことになっても、通信以外の講座受講が困難な方に120時間以上の面接を行う講座を開講する予
    定はありません。
  • Q3:4大卒でなくても本講座を受講し、かつ日本国内の就学ビザが発給できる日本語学校ではたら
    くにはどうすればよいのでしょうか。

    A3:毎年10月に日本国内の大都市で行われる日本語教育能力検定試験に合格すれば、格安(17,000円)
    かつ学歴に関係なく応募基準を満たせます。
  • Q4:本講座は日本語教育能力検定試験のための対策講座としても役に立ちますか。

    A4:はい、本校の在校生、卒業生より検定試験合格の報せが届いていますので、一部を紹介します。
    https://www.wjlc.com.au/notification07042018-1100
    副教材として前年度の検定試験問題を含めていますが、講座の中で過去問についての詳しい解説も
    行っていますので、これらを使って検定試験に備えることができます。
  • Q5:本講座の最大の特徴は何ですか。

    A5:日本語を教える際に英語を媒介語にした間接法による教授法と、日本語を日本語で教える直接法
    による教授法の二つの教授法が習得できるということです。
    特に、英語を媒介語にした日本語教授法の講座は本校以外の教育機関ではほとんどありません。しか
    し、英語圏や英語の理解がある人々の国においては英語を媒介語にした間接法による教授法が主流で
    す。加えてこの教授法を習得すれば、他言語を英語に替えて教えることも可能です。
  • Q6:受講生は本講座をオーストラリアや日本以外からも受講していますか。

    A6:はい、受講生は世界80ヶ国以上から本校の通信講座を受講していますが、これは英語を使った教
    え方が世界では一番通用しているということだと考えます。
  • Q7:今後日本語学習者は増えるのでしょうか。

    A7:はい、現在世界で約400万人の日本語学習者がいると言われ、そのほとんどが日本国内ではない
    海外の学習者ですが、オンライン(インターネット)の発達に伴い、今後は更に海外での日本語学習
    者が増えるのではないでしょうか。本講座で習得した日本語教授法の活躍の場ももっともっと広がり
    をみせることとなるでしょう。
  • Q8:私は身体的に外出が難しく本講座受講後、自宅でオンラインで日本語を教えたいと考えているの
    ですが、それは可能なのでしょうか。

    A8:はい、可能です。本講座では「オンラインで日本語教える方法」も学べます。また、講座卒業後、
    ズーム、ライン、スカイプなどを使いオンラインで日本語を教えている卒業生は年々増えています。
    しかも英語を使って日本語を習いたい学習者は英語圏に限らず世界中にいます。

    以下、本420時間日本語教師養成通信講座を卒業したロス在住の日本人男性の感想です。

    「現在マンツーマンで欧米の学習者中心にオンラインでレッスンをしています。
    日本語を学びたい学習者が思っていたよりはるかに多く驚いています。」