資 格 に つ い て

登録日本語教員（国家資格制度）とは
2024年4月から始まる「登録日本語教員」という国家資格制度は日本国内にある留学ビザを発給している民間の日本語学校（告示校）で働くために必要な資格であり、それ以外の日本国内の日本語学校、企業、プライベートレッスン、ボランティア、海外の日本語学校、オンラインクラスなどでは基本的に登録日本語教員になる必要はありません。

登録日本語教員になるには
登録日本語教員になるための二つの筆記試験（基礎試験、応用試験）の合格と教育実習が必要になります。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93982901_17.pdf

試験日は2024年11月17日（日）で、試験の詳細は以下の通りです。https://www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/mext_00004.html

登録日本語教員に関連する本通信講座と日本国内の文化庁認可の養成講座の違いについて
登録日本語教員になるには本通信講座は所在地が海外（オーストラリア）にあるため、本講座を修了しても基礎試験が免除になりませんが、日本国内の文化庁認可の養成講座修了の場合は基礎試験が免除となります。ただし、メリットはそれだけで応用試験の合格と教育実習を行わなければならない点はどちらも同じで、試験合格の保証も、また、合格しても就職の保証がない点もどちらも同じです。それから、授業料が文化庁認可の講座は本講座の何倍もする高額（50万円～70万円）であるのに対して本講座は420時間通信講座であるにもかかわらず約17万円という破格の金額で受講できます。更に文化庁認可の講座は通学・通信に関わらず、決められた日時に長きにわたって学習しなければならないという時間的な制約を受けなければなりませんが、本通信講座は自分の好きな時間、好きな場所で、世界中どこにいても受講することが可能です。しかも早ければ半年で修了することができます。

登録日本語教員になるための筆記試験対策は本講座にあるのか
はい、あります。
今のところ、登録日本語教員の筆記試験はこれまで公的な試験に代わるものとして認知されてきた日本語教育能力検定試験に酷似したものが検定試験の試験Ｉが基礎試験として、検定試験の試験Ⅱ、試験Ⅲが応用試験として出題されるであろうと予想されています。

試験対策としては何より過去問の徹底研究が必要ですが、本講座では平成28年度から令和5年度までの日本語教育能力検定試験問題の全てをわかりやすく分析・説明した解説書がいつでもご覧になれ、毎課題（ワークシート）提出時に課題とは別に試験問題に関する質問もできるようにしており、試験対策も兼ねた学習もできるようになっています。

本当の日本語教師の資格（資質）とは
登録日本語教員について説明しましたが、前述の通り、これは日本国内の告示校で教える場合に必要な資格であり、告示校の日本語学習者は世界的に見ればその数は約3パーセントに過ぎず、約97パーセントの日本語学習者に教える場合はこの資格は必要ありませんし、その中に企業やプラベートレッスン、オンラインレッスン等で教える場合は含まれておらず、実際にはそれ以上にこの資格は必要ないでしょう。

何はともあれ資格があってもしっかりとした教えるためのテクニックと知識がなければ実践では教えられません。つまりペーパードライバーに過ぎないということで、そのことはこれまで本講座を受講する前に日本語教育能力検定試験に合格はしたが、実際にどのように教えて良いかわからない、そのために本講座で教え方を身に付けようと受講を決めた受講生の言葉からも明らかです。本当の日本語教師の資格とは、資質とは実践に即したテクニックと知識を身に付けることではないでしょうか。それが本講座の一番の目的です。

*2024年3月31日までに関しては以下を参考にしてください。

現在のところ、日本語教師にはいわゆる国家資格というものはありません。ということは教えられるスキルがあれば、基本的に誰でも教えられるということです。しかしながら多くの日本語教師養成講座のサイトでは日本語教師になるための条件として以下の３つを挙げています。

1.四年制大学で日本語教育の科目を26単位以上修得し、卒業した者
2.日本語教育能力検定試験に合格した者
3.四年制大学卒業および文化庁届出受理済みの日本語教師養成講座を修了した者
（注：本講座は所在地が海外（オーストラリア）のため、日本国内の文化庁届出受理済みの日 本語教師養成講座ではありません）

ただし、この資格制度が有効なのは、留学ビザで来日している学生を相手に日本語を教えている日本国内の日本語教育機関（法務省告示機関）で働く場合のみで、ネットの発達により今や世界中の日本語学習者を相手に日本語を教える時代においてその学習者数は全ての日本語学習者の3％強に過ぎず（2021年、文化庁、国際交流基金参考）、それ以外の97％弱の日本語学習者に教える場合はこの限りではありません。

具体的には法務省告示機関以外の日本国内の日本語教育機関、海外の日本語教育機関、日本国内外の企業、プライベート、オンラインで教える場合などは上記の3つの条件の対象外となります。

試しに「オンライン日本語教師募集」をネットで検索すると応募資格は様々で、資格を問わない代わりにコミュニケーションがとれるだけの英語や他の語学力を求めているところが多いです。

日本語教師養成講座修了を条件にしても採用側としては日本語でのみならず、学習者の言語を使って日本語が教えられることや学習者とコミュニケーションがとれることを重視するのは当然と言えば当然です。

それから、日本国内の日本語教育機関（法務省告示機関）で働きたい受講生には本講座において「日本語教育能力検定試験対策」の学習として最新の試験過去問の解説も行っています。

尚、本講座と日本語教育機関の告示基準（新基準）については以下の通りです。

2017年8月より施行された法務省入国管理局が定めた日本語教育機関の告示基準は以下の通りです。
これはあくまで在留資格「留学」が付与される留学生を受け入れることが可能な日本国内の日本語教育機関（以下、就学ビザが発給できる日本語学校）で働くための条件で、それ以外の国内、国外の日本語教育機関の採用条件ではありません。

以下日本語教育機関告示基準からの引用https://www.mext.go.jp/content/1422263_011.pdf

十三 全ての教員が，次のいずれかに該当する者であること。
イ 大学（短期大学を除く。以下この号において同じ。）又は大学院において日本語教育に 関する教育課程を履修して所定の単位を修得し，かつ，当該大学を卒業し又は当該大学 院の課程を修了した者
ロ 大学又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を２６単位以上修得し，かつ， 当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者
ハ 公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者
ニ 学士の学位を有し，かつ，日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを ４２０単位時間以上受講し，これを修了した者
ホ その他イからニまでに掲げる者と同等以上の能力があると認められる者

更にイ、ロ、ニに関しては日本語教育機関の告示基準解釈指針（以下一部引用）をご参照ください。

（２）受講した日本語教育に関する研修は、日本語教員養成研修等として、 文化審議会国語分科会が平成３１年３月４日に取りまとめた「日本語教 育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」において示され た「日本語教師【養成】における教育内容」に掲げられた必須の教育内容を全て含むものであること。当該研修実施機関は速やかに本要件に適合するよう努めること。

（３）日本語教育に関する研修は、（２）の報告に示された「社会・文化・ 地域」、「言語と社会」、「言語と心理」、「言語と教育」、「言語」の五つの 区分にわたり、４２０単位時間以上の研修科目が設定されたものであり、 研修の内容について文化庁に届出がなされていること。また、通信によ る研修（放送その他これに準ずるものの視聴により学修させる研修に限 る。以下同じ。）の場合には、４２０単位時間以上の研修科目のうち、 １２０単位時間以上は面接による研修又はメディア（同時双方向性が確 立している場合に限る。）を利用して行う研修（以下「面接による研修 等」という。）であること。
（４）教育実習４５単位時間以上を含む４２０単位時間以上で設定された上 記研修を修了していること。また、通信による研修の場合には、４２０ 単位時間以上の研修科目のうち、１２０単位時間以上は面接による研修 等により修了していること。